新規事業のふるさと副業一覧

＜会社・事業について＞ 元建築士の社長が、地元である北海道弟子屈町に貢献したいという想いで、立上げた地方創生事業。 ＜本プロジェクト主催者について＞ 加藤敏明 KATO TOSHIAKI KITAGUNI INC. CEO https://lit.link/KATOTOSHIAKI 　 父が創業した水産加工事業を支援するため、周囲の誰にも理解を得られない中、蟹をEC販売する事業を立ち上げ、1998年（株）北国からの贈り物を創業。楽天市場、Yahoo!ショッピングにて年間グランプリを連続受賞しEC業界のリーディングカンパニーとして評価される。 その後、新千歳空港内で北海道の海鮮を販売する小売事業、北海道産品をアジア圏のマーケットに売る海外輸出事業、インバウンドをターゲットに日本の和食を世界の富裕層に伝えるコンセプトで札幌とニセコで高級和食店を運営する飲食事業と次々と事業の多角化を成功させる。 また、2015年より、地元の弟子屈町に最も貢献できると考え、ふるさと納税事業に参入。地元で加工した蟹や海鮮商品を、ふるさと納税を通じて全国の寄付者へお届けし、町の財源にもなる実績を築く。EC事業で培ったマーケティングノウハウを最大限活かし、寄付額換算で、2020年度38億円、2021年58億円という事業規模まで成長させた。 2020年コロナの影響により、以前より疲弊していた地元弟子屈町の観光産業がさらに大きなダメージを受け、潰れてしまったホテルやペンションを再生し、時代のニーズに合った観光業へとシフトするため、旅行事業、ワーケーション事業、不動産事業の3つの分野に新規参入を果たす。 さらに、弟子屈町が国立公園内に位置付けられていることから、北海道の6つのナショナルパークを連携させ地域全体のブランド力を強化するため、別に設立した（一社）北海道ナショナルパークワーケーション強化にて環境省とオフィシャルパートナーシップを締結し、国立公園の大自然を舞台にしたツアー造成、コンテンツ開発、プロモーションにも取り組む。 2021年現在、ニューノーマル時代に通用する新しい地方創生モデルを構築すべく、ふるさと納税事業、地域商社DX事業、トラベルプラットフォーム事業、ワーケーション事業、不動産・リゾート開発事業、マーケットイン型6次化産業事業など、新たな事業領域に挑戦し続けている。 ＜事業課題・取り組みたいテーマ＞ ○地方創生事業の目標 ・弟子屈町の定住人口：減少スピードを食い止め 6,000-7,000人を維持 ・弟子屈町の関係人口：40万人 ・日本で最も先進的なSDGsに取り組み、幸福度の高い町へ ○地方創生事業の手段 ① 若年層が移住してきたくなるような不動産開発、地域産業開発、コミュニティ作り ② ふるさと納税の寄付者のネットワークを深堀して関係人口創出へ ③ 地域貢献したい都心の企業をワーケーションで誘致 ④ 地域で実践するSDGs プログラムを通して、地域内外の人材が交流 ⑤ 新しい地域の付加価値産業の創出（食・農業・観光の高度化とイノベーション） ○現状 ・年に10人ほどの20-30代の若年層が移住し、それぞれの分野で活躍 ・年に100名ほどの都心の経営者をワーケーションで誘致 ・当社の地方創生事業に10名ほどが、移住、2拠点生活、リモートワークなど、それぞれのスタイルで関与 → このトレンドをより大きな流れへと変えていく。