副業とは？副業の定義や複業・兼業との違いについて

副業だからこそ、リスクを最小限に抑えて始めることができるとお伝えしましたが、代表的なものは「週末社長」「週末起業」ではないでしょうか。実際に、副業をしている就業者数は、2002年以降増加傾向にあります。2007年以降、起業家数や起業準備者数は緩やかに下降しているものの、リクルートワークス研究所が実施した「全国就業実態パネル調査（2018年）」からの算出では、副業をフリーランスとして働く人の数が約140万人いることがわかりました。企業に雇用されるのではなく、個人事業主などフリーランスとしての働き方に興味が集まっていることがわかります。個人事業主としての開業例としては以下の業種・職種などが挙げられます。

・コンサルタント

・新規事業立ち上げ

・フリーランス　など

副業を「事業所得」として、青色申告による税制優遇を受けたいのであれば、まずは「開業届」を提出しておく必要があります。とはいえ、「開業届」を出しても事業所得として認められるとは限りませんのでご注意ください。雑所得に区分される程度の副業であれば、特に「開業届」の提出はなくても構いません。

独立・開業には数々のメリットがあります。

・最初は副業として起業することで、本業として起業する際に必要な準備ができる

・本業として起業する際の開業資金を集める選択肢を増やすことができる

・会社運営全てを自分の手で行うため、視野が広がる

・顧客開拓ができる

・事業として成り立たないことが判明した場合、本業に戻ることができる

【開業届を出していて「事業所得」と認められた場合】

・青色申告を行うことで、税務上の優遇措置が受けられる。（青色申告特別控除や欠損金の繰り越しなど）

・その「事業所得」によって損失が出た場合でも、他の所得と損益通算（相殺）ができる。給与所得との相殺も可能です。

以上のようなメリットを享受するために、確定申告などの手続きが必要となるほか、本業で失業した際、副業をしていると雇用保険の失業給付が受けられない可能性があります。開業した副業が軌道に乗るまでは、本業がおろそかにならないように特に配慮が必要といえるでしょう。

雇用保険について
適用除外はあるものの、雇用主は条件を満たす限り雇用保険の加入手続きをしなければなりません。基本的には生活の主となる収入を得る本業の会社でのみ、雇用保険に加入することになり、保険料も本業の会社でのみ徴収されます。

社会保険について
社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の適用要件は、合算された労働時間などではなく、それぞれの事業所ごとに判断されます。本業、副業どちらの事業所の勤務も要件を満たさない場合は、適用されません。
逆に、両方の事業所ともに要件を満たす場合は、本人がどちらの事業所の社会保険に加入するのかを決めることができます。なお、保険料については、両方の事業所の給与をもとに案分され、それぞれの事業所から徴収されることになります。

複数の事業所の雇用保険または社会保険の適用要件を満たす場合は、会社に任せるものだけではなく、自分で手続きを行わなければいけないものも出てきます。
社会保険については任意でメインとする事業所を選択後、「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」と「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」を提出します。電子申請、郵送、窓口、いずれの方法でも構いません。
また、メインとなる事業所として選択をしなかった事業所で加入していた社会保険に対しては「健康保険・厚生年金保険　資格喪失届」の提出と「健康保険被保険者証」の返却が必要になる場合があります。
例えば、起業・独立で会社を設立し、法人の代表になった場合や、主とする事業所を現在の事業所から変更する場合、手続きが必要となります。なお、雇用保険についても主となる収入を得る本業の会社を変更する場合、雇用主は変更したことの把握が難しいので自分で雇用主に申出をする必要もあります。