社会人のインターンシップは企業によって実施期間や職務内容などに違いがあります。報酬もその一つで、有償の場合と無償の場合があり、契約形態や呼び名などもさまざまです。
この記事では、社会人のインターンシップは有償・無償で何が違ってくるのか、それぞれの特徴や価値、注意点について紹介します。
社会人のインターンシップには金銭的な報酬があるものと、ないものがあります。単純に、「体験しながらお金を稼げるから、報酬ありの方がトク」と感じるかもしれません。しかし、無償のインターンシップには、有償のインターンシップとはまた違ったメリットがあり、一概に比較することはできません。
社会人のインターンシップは、報酬がある・なしで、内容はどう違ってくるのでしょうか。
学生、社会人問わず、「労働者に該当する」と認められた場合は、給与が発生します。
経済産業省が発行している「成長する企業のためのインターンシップ活用ガイド」には、労働者該当性について、以下のような通達が紹介されています。
「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第９条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」（旧労働省平成９年９月１８日基発第６３６号）
具体的には、「使用者から業務に関わる指揮命令を受けている」、「実態として何らかの報酬が支払われている」などいくつかの実態がある場合は、労働者に該当すると認められ、労働関係法令が適用されるとされています。
インターンシップでは、上記のような雇用契約型か、業務委託型かなど、契約形態によっても業務内容や報酬の有無等の条件などは異なりますが、以下のような傾向が見られます。
報酬のある・なしで何が違っているのかについて、形式的には上記のような傾向がありますが、他にも以下のような違いがあります。
有償のインターンシップで得られるものとして、収入のほか、スキルアップやさまざまな経験を積めることなどが挙げられます。その一方で、本業以外のまとまった時間を提供し、一定の成果を上げなくてはならないことなどについて、負担を感じる人がいる場合もあります。
無償で実施される社会人のインターンシップは、多くの場合ディスカッションやワークショップの形式を取り、インターンシップの参加者側の視点に立つと、「異業種体験」「多様でハイレベルな人材との出会い」などの機会を通して、自分自身の価値を客観的に確認したり、今後のキャリアパスを検討するヒントを得たりすることができます。参加へのハードルが低いこと、多くの企業との接点を持てるなどのメリットもあります。デメリットがあるとすれば「無償である」という点ですが、社会人のインターンシップの主目的を今後のキャリアに役立つ体験に置いている人からすると、必ずしも重要ではないかもしれません。無償であるからこそ、自由な立場で意見やアイデアが出せることにもつながるというケースもあります。
社会人のインターンシップで受け取る報酬には、例えば以下のようなものがあります。
その他に、経費の名目でお金が支払われることもあります。インターンシップ参加者がプレゼンテーションのための備品を購入した対価や、移動交通費などが含まれます。なお、インターンシップに参加する前に必ず確認しておくべき点は、本業での「副業禁止規定」です。各会社での規定内容により異なりますが、例えば就業規則において「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」等の規定がある場合は、有償・無償インターンシップいずれも、許可なく行うと副業禁止規定に抵触する可能性があるため、本業での雇用契約や就業規則などの内容をよく確認するようにしましょう。
有償のインターンシップは平日・日中の時間で実施するときは本業の有給休暇・長期休暇などを使います。ほかに土日や平日の夕方以降を使って長期に継続して行われることもあります。参加者は企業にコミットしながら、「設定された目標の達成」「販促プランやWebページなど、具体的な成果物の納品」などの明確な成果を求められることが多くなります。その分、責任も生じます。
本業で所得を得ている社会人がインターンシップで報酬を得た場合、何らかの所得として申告する必要はあるのでしょうか。支払いの明細に「源泉徴収税」という記載があり、収入の10.21％（報酬が100万円以下の場合の税率。復興特別所得税の加算は2037年まで）にあたる金額が差し引かれていたら、「源泉徴収された」ということになり、その額はあらかじめ税金として納めた形になっています。
確定申告は、一つの会社のみから収入を得ている会社員の場合は通常は不要です（控除を受ける場合を除く）。しかし、2つ以上から収入を得ている場合は、確定申告の要不要について税法に照らし合わせて確認する必要があります。
いずれにしても、本業での給与所得と社会人のインターンシップで得た報酬額との兼ね合いによって計算が違ってくるので、国税庁のページを参照してください。ウェブサイトを読んでもわかりづらい場合は、所管の税務署に直接問い合わせるのが安心・確実です。
無償のインターンシップの魅力とは何でしょうか。改めて整理しておきましょう。
第一に、「参加のしやすさ」が挙げられます。無償のインターンシップは土日や平日夕方の1Day開催が多く、本業の合間のスケジューリングが容易です。本業で未経験の分野に気軽にチャレンジできるというメリットもあります。
第二に、雇用関係や報酬がないことで、企業に対してフラットな立場から率直に意見を述べることができ、参加者の裁量や自由度が確保しやすいという面もあります。
本業に支障をきたす不安がない1Day開催で参加のハードルが低く、しかも自らのキャリアに活かせる大きな経験や気づきが得られる無償のインターンシップは、第二新卒を含めた経験の浅い若手社会人にもおすすめです。本業に支障のないスタイルで自分の力を試しながら、将来の自分のキャリアについて考え、プランを固めていくことができます。
サンカク では、成長企業が提供する無償の社会人のインターンシップを紹介しています。多くの場合は土日や平日に実施され、テーマは企業ごとにさまざまです。形式は主に以下のようなものがあります。
数名のグループで自由に意見を出し合うスタイルです。比較的リラックスして議論に参加できるので、社会人のインターンシップが初めての方に向いているスタイルです。
企業の担当者と企業の課題について、深いレベルで意見交換します。時間は30分～1時間ほどで、日程は参加者の希望に合わせて設定してくれることもあります。ある程度の経験や専門知識がある社会人に向いています。
ディスカッションやグループワークなどの工程を経て、グループで何らかのアウトプットをまとめ、多くの場合はプレゼンテーションとフィードバックを受けて終了となります。限られた時間内に、効率よく議論して結果を出していくためのファシリテーションスキルも学ぶことができます。
「サンカク」では、参加者にとって自分の能力を客観的に知ることができ、自分のキャリアへの自信をもたらすことができるようなインターンシップの実施、ディスカッション設計に力を入れています。企業の担当者から、鋭いフィードバックを受けることができるため、自分の強みを知ることにつながったり、逆に、自分の弱みを改善したいという学びにつながったりしています。
「サンカク」を積極的に活用してキャリアを切り開いていった参加者の体験談を一読していただくと、「サンカク」により成長できるということがリアルに感じられるはずです。最初は気軽に、そして徐々にチャレンジングなインターンシップに参加してみましょう。多様な体験を糧にさらに自分のスキルの幅を広げて、自分の目指すキャリアプランを明確にしていく。それが、「サンカク」の目指す社会人のインターンシップです。
近年注目されている社会人のインターンシップですが、営業、開発のような通常業務を労働者に該当するような実態で長期にわたって課す場合であっても、とにかく安価に人手が欲しい企業が、「インターンシップ」という名目なら最低賃金よりも低い時給でも人が集まるということで人材を集めているケースも残念ながらあります。また、違法性が疑われるほど悪質ではなくても、インターンシップとは名ばかりで、日々の仕事はアルバイトの業態に近く、価値ある経験が得られないという例もあるようです。
本サイトでは、社会人のインターンシップの目的やメリットについて、以下の記事で紹介しています。社会人のインターンシップに参加する際に、自分の目的意識や将来のキャリアについての考えなどを再確認する意味でも、ぜひ参考にしてください。
