当社は河川設備や水処理設備など水に関する社会インフラを企画・提案から設計、製造、据付、アフターメンテナンスまでトータルに手掛けるモノづくり企業です。河川の逆流を防ぐ昇降ゲートや、流れてきたごみを除去する除塵設備、ゲリラ豪雨による水害から暮らしを守るポンプゲートなど、当社が設計・製造・施工する設備が、水の安定供給や水害被害の軽減・防止に大きく貢献しています。こうした河川設備のほか、水管橋や可動橋といった橋梁建築なども手掛けています。
台風や長雨、ゲリラ豪雨といった気候変動による水害が全国で多発しており、そうした生活と隣り合わせにあるクライシスから人々の命や財産を守ることが今の当社の重要な使命となっています。創業以来、手掛けてきた案件数は2万件以上です。四国エリアから徐々に活躍の領域を広げ、現在では北海道を除く全国各地で事業を展開しています。官民問わずさまざまなお客さまの多様なニーズや課題を、豊富な実績に裏付けされた高い技術力と幅広いノウハウで実現・解決へと導いています。

■事業課題
事業計画や財務面を考慮して部門ごとの要員計画を策定し、適正人員を把握したいと考えています。過度に残業が増える部門や離職率を防止することを目的としており、特に有資格者にかかる負担の偏りを改善したいです。また、この取り組みにより、採用計画の合理化や適材適所な人員配置、中長期的な人材育成を実現したいと考えています。最終的には製造課が行う約60％の外注化率も減らして内製化を増やしたいと考えているため、社内での生産能力の向上に向けた体制づくりを行いたいです。

■募集の背景
安定的に売上を伸ばしている一方で、今後の事業成長に向けて重要な経営資源の一つである人材をいかに活用するかが当社の課題でした。これまでも部門ごとの要員計画や適正人員を把握したいと考えていましたが、社内のノウハウが足りず着手できていませんでした。今回の副業募集をきっかけに部門ごとの人件費や売上の分析を行い、効果的な人員配置を実現したいです。

■お願いしたいこと
部門ごとの要員計画の策定と適正人員の算出にご協力ください。各部門のうち、まずは本社工場の設計課（21名）、購買課（6名）、製造課（16名）、生産管理課（10名）を対象に検討していきたいです。また、取り組む上での懸念点は、当社の事業はダム設備や河川設備の製造がメインであるものの、建設工事まで一貫して対応しているため、設計課や製造課の社員が建設工事の監督者として現場に入ることもあり、部署を横断して兼務する働き方が多いことです。このあたりも考慮しながら、一緒にご検討いただきたいです。

■想定している進め方
1カ月目：当社事業の理解、各部門の現状把握、必要なデータの収集
2カ月目～3カ月目：収集したデータを元に分析し、事業計画等と照らし合わせた要員計画の策定
3カ月目以降：適正人員の算出
※2025年2月からの業務開始を想定しています。
※適正人員の算出後の要員計画の見直しや採用・社内の配置転換などは当社で検討します。