■事業内容
当社は、魚類及び水産物の捕獲、採取、売買を主要な事業として展開しています。
漁師の勘と経験が当たり前となっている水産業ですが、漁師の高齢化や燃油高騰など、漁業を取り巻く環境が日々厳しく変化しているこの現状に、私たちは持続可能でより効率や生産性の高い漁業を目指し、今年から六次産業化の拡大を本格的に実施していきます。

■ビジョン
現在、日本漁業は衰退の一途をたどっています。その背景には、漁業に従事する人材の減少が挙げられます。
この人材不足の原因として、ウェルビーイング（心と体が健康で社会的な繋がりが良好な状態を指す）の視点が欠けていることだと考えております。
持続可能な伝統業法を守ってきた私たちだからこそ、ウェルビーイングの視点に立って起こせるインパクトがある。
そこで、漁業者の生活や労働環境の向上に貢献し、漁業の未来を切り拓くことを目指しています。

■事業課題
六次産業化プロジェクトを推進していくために、補助金の申請や手続きが不可欠です。特に、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の申請や漁業経営改善制度の改善計画書作成の業務にお力を貸していただきたいと考えています。

■募集の背景
当社では現在、漁業の発展を目指し、漁業長の育成や流通構造の改革、革新的漁船操業支援事業に取り組んでいます。水産の担い手不足により技能実習生に依存している問題や、人生100年時代を見据えて体力的に引退せざるを得ない漁師の再雇用方法として、ウェルビーイングの視点に則って六次産業化プロジェクトを推進するなど多岐にわたる業務に対して、一部アウトソースすることで、効率的に進めていきたいと考えています。​

①六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について：https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/shinsei.html

②漁業経営改善制度の改善計画について：https://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/kaizen/

■お願いしたいこと
支援制度活用の申請完了までのトータルサポートをお願いします。
以下、主な申請業務の詳細です。
・六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の申請業務
・漁業経営改善制度の改善計画の申請業務
・上記支援制度に関する詳細な情報提供
・申請書類作成
※業務や制度の種類によっては、行政書士資格や社会保険労務士資格が必要な場合があります。法的に可能な範囲でのサポートをお願いします。
※書類作成に付随するご質問については、当社ではなく該当するHPの窓口等に直接問い合わせしながら進めていただければと思います。

■想定している進め方
※本案件では、オンラインを前提に、現地スタッフと協働いただくことを想定しています。

●STEP1（目安１ヶ月）
・契約スタート後、オンラインにて「支援制度に関する詳細な情報提供」「手続き全体の流れの説明」を実施

●STEP２（目安２ヶ月目〜）
・書類の作成を進める

今回、補助金を最大限活用して事業を再構築していきたいと考えています。中長期的なお付き合いを前提に新規事業の推進にご協力ください。