ふるさと納税サイトの運営管理業務を主として、自治体から委託を受けて事業を展開しております。
大手通販モール運営企業にて出店企業サポートを経験した代表が、2020年9月に通販サポート事業を新規に立ち上げ設立。2020年10月より受託した自治体への納税額実績が、受託から半年で一気に伸長し、2019年度約2700万円から、2020年度は約5億円と約18倍になるなど、確かな実績をもとに、多くの自治体様から業務を受託しております。

ふるさと納税は、「自治体様が地域の魅力・情報を発信する」「事業者様が事業を継続していくための新たな経験やノウハウを得る」「全国にファンを増やす」そういったことを実現していける最高の舞台だと考えています。

私たちはそんな「ふるさと納税」を本質的かつ最大限に活用し、その先の地域の継続的な活性化へ繋げるため、これからも自治体様・事業者様と一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

～韓国版ふるさと納税「故郷愛寄付制」に関する新規事業の検討を行いたい～

日本のふるさと納税を通じた寄附額は年々増加しており、昨年2022年は全体で9654億円と、1兆円近い規模まで拡大しています。
一方、実はお隣の韓国でも2023年1月から日本のふるさと納税をモデルにした制度「故郷愛寄付制」が始まりました。
今後も日本でのふるさと納税制度は拡大していく見込みですが、まだ始まったばかりの「故郷愛寄付制」はより大きなポテンシャルを秘めていると感じています。

もちろん言語など様々な障壁はありますが、今後クロスボーダービジネスに関しても拡大していくことを検討するうえで、これまで培ったノウハウを違ったフィールドで生かしていきたいと考えています。

副業の方の力をお借りし、まずは事業環境の分析や、事業性の検討などを行っていきたいと考えています。

■お願いしたいこと
・韓国市場に関する調査・資料収集
・事業化に向けたビジネスプラン作成、事業性検討

■想定されるステップ
・Step1. 当社の事業への理解を深めていただきながら、新規事業にあたっての市場リサーチや事業環境の分析をお任せします。
・Step2. 上記環境を踏まえ、事業化に向けたビジネスプラン作成、事業性検討を行っていただきます。

実際に事業化へ進む際は、改めて資金計画やロードマップの作成などをお任せしていきたいと考えています。