ふるさと納税サイトの運営管理業務を主として、自治体から委託を受けて事業を展開しております。
大手通販モール運営企業にて出店企業サポートを経験した代表が、2020年9月に通販サポート事業を新規に立ち上げ設立。2020年10月より受託した自治体への納税額実績が、受託から半年で一気に伸長し、2019年度約2700万円から、2020年度は約5億円と約18倍になるなど、確かな実績をもとに、多くの自治体様から業務を受託しております。

ふるさと納税は、「自治体様が地域の魅力・情報を発信する」「事業者様が事業を継続していくための新たな経験やノウハウを得る」「全国にファンを増やす」そういったことを実現していける最高の舞台だと考えています。

私たちはそんな「ふるさと納税」を本質的かつ最大限に活用し、その先の地域の継続的な活性化へ繋げるため、これからも自治体様・事業者様と一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

～SNSを用いたマーケティングを強化し、より納税額を増やしたい！～

ふるさと納税を通じた寄附額は年々増加しており、昨年2022年は全体で9654億円と、1兆円近い規模まで拡大しています。そんな中、返礼品調達費を寄付額の3割以下、全体の経費を5割以下に抑えるよう総務省からの求めがある中で、各地方自治体では少ないコストで高いパフォーマンスを発揮するための工夫が求められています。

当社のふるさと納税サイトの運営管理代行事業の強みは、「寄附者満足につながるポイントの総合サポート」ならびに「ふるさと納税サイト内での広告効果の最大化ノウハウ」です。

一方、WEBマーケティングやSNS運用についてはノウハウが不足しています。
今回は副業の方のお力をお借りし、当社のマーケティングノウハウを進化させ、地方自治体への寄附がより集まるための支援を強めたいと考えています。

■お願いしたいこと
運営受託している地方自治体のふるさと納税サイトへの集客を増やすためのWEBマーケティング・SNS運用のプランニング～実行支援までをお任せしたいと考えています。

■想定されるステップ
Step1.当社が運用代行するふるさと納税サイトのデータをご覧いただき、現状をご確認いただきます。
Step2.今後のWEBマーケティング・SNS運用について、当社の保有する能力を考慮しつつ、プランニングをいただきます。
Step3.実際に支援をいただきながら、可能な限り当社社員への教育もお任せできればと思います。