財団法人京都産業21は、京都府の外郭団体として現場での中小企業支援を実施しています。具体的には、中小企業が抱える様々な経営課題の解決に向けて、当財団職員が専門家や大学、他の支援機関等と連携し、情報提供、相談、セミナー、企業訪問等により中小企業と寄り添いながら、経営課題へのアドバイス、事業承継、受発注や人材のマッチング、研究開発等への補助など総合的な支援を実施することで、京都府内中小企業の成長発展と、京都産業の振興に貢献することをめざしています。

「われわれは、顧客とのコミュニケーションを最も大切にし、あらゆる資源の有効活用を図り、中小企業の企業活動に真に役立つ質の高いサービスを提供することにより、京都産業の発展に貢献します。」

当財団では、これまで監督官庁の指導により元本保証のある資金運用のみ実施してきましたが、国の公益法人制度改革による指導内容の変化や事業等の資金確保の観点から、リスクをとった資金運用の実施について検討することになりました。

しかしながら、公益法人にふさわしい資金運用を行うにあたり、当財団内部での投資手続きの透明化、公益法人にふさわしい資産ポートフォリオのあり方や投資先の格付け等の設定をはじめ、理事会や監督官庁に向けて様々な事項を決定していく必要があります。ついては、資金運用に長けた副業者の方にアドバイスをいただきながら、当法人の資金運用を進めていきたいと考えており、今回の副業者募集に至りました。

資金運用に関するアドバイス全般をお願いしたいです。
・企業等の資産運用の実態についてレクチャー
・ポートフォリオの組み方、投資先決定に係る格付け基準の設定、運用に係るリスク管理、運用に係る諸規定作成へのアドバイス　等

3月：企業や公益法人（学校法人や医療法人を含む）の資金運用の実態について整理
（投資の原則や企業等の現状の客観的分析に基づいた資金運用の実態についてレクチャーいただく）
3月：理想的な資金運用についてのディスカッション
（ポートフォリオの組み方、投資先の格付決定などの議論）
4-5月：当財団による規程類作成や投資基準策定に係るアドバイス
（当財団が行う具体的な作業に対し、企業実務等の観点からアドバイス）

投資については、理事長をはじめとする理事との議論や監督官庁との調整を経て実施され、投資の実施に当たっては、投資環境の変化に対応した投資先の選定等、一定の期間が必要であるため、当面は資金運用を軌道に乗せるためのアドバイスをいただきたいと考えています。
また、可能であればその後もアドバイザーとして関わっていただけますと幸いです。